地盤保全協会の3つのテーマ

3THEMA OF GCS

当協会では3つのテーマを掲げています。

一般社団法人 地盤保全協会は地盤災害の啓発を通じて防災に寄与します。
地盤保全協会は、地盤災害と地盤の品質を予測し、建物の構造・基礎と地盤のトータルバランスを担保するための知識や方法を提供し、安心して暮らせる住まいを確保することを目的とした組織です。

①地盤災害を予測する

地盤災害を予測し、その危険度から建物の配置計画や土地購入の判断材料にします。

②地盤の品質を予測する

ロケーションと土地の前歴によって、地盤品質を予測し、建物の配置計画や土地購入の判断材料にします。

③建物・基礎・地盤の構造バランスを担保する

建物の構造・基礎・地盤のトータルでの設計を考え、バランスがとれた住まいづくりを図ります。

地盤保全協会の目指すもの

大規模災害に対応できる国づくりとして政府が進める「国土強靭化計画」を踏まえ、産・学・官が連携した「一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会」を始めとし、国土交通省では国土形成計画においては首都直下地震・南海トラフ地震への備え、ゲリラ豪雨の頻発などへの対応を協議し、また東日本大震災復興特別区では「造成宅地滑動崩落緊急対策事業」、滋賀県では「宅地建物取引時の水害リスク情報提供」など住宅業界全般に絡む防災関連の動きが出ています。

災害には、リスクコミュニケーション (Risk Communication) という考え方があります。リスクコミュニケーションは社会を取り巻くリスクに関する正確な情報を、行政、専門家、企業、市民などのステークホルダー(利害関係者)である関係主体間で共有し、相互に意思疎通を図ることをいいます。安全対策に対する認識や協力関係の共有を図ることが必要とされる場合です。 例えば、阪神・淡路大震災において明らかになったように、近年の災害では市町村レベルにおける行政の危機管理能力には一定の限界があり、市民自身の自助能力の必要性が不可欠です。そこで、地域及び地域の安全において不可欠な行政、専門家、企業、市民の役割を明らかにし、そのための意識共有や強力関係づくりの方策として、各主体がともに危機について意見や情報を交換し、共有し合うリスクコミュニケーションが不可欠となってきます。

当協会が考える「地盤コンシェルジュ®」「マスター地盤コンシェルジュ®」「シビック地盤コンシェルジュ®」のコミュニケーションは、まさにリスクコミュニケーションを構成するものとなっており、これが完結したときには大きな動きとなって働くものと考えています。

このページの先頭へ