協会のご紹介

ABOUT US

当協会の目的

地盤に対する正しい理解と知識の提供を通じて、安心して暮らせる社会の実現を目指します。

活動内容

  • 施工者向けの地盤知識に関するセミナーの開催
  • 施工者向けの認定制度(地盤コンシェルジュ®)の運営
  • 地盤災害の研究
  • 地盤改良技術の研究
  • 地盤に関する書籍の発行
  • 一般消費者向けセミナーの開催
  • その他、地盤に対する正しい理解と知識、情報の提供

協会概要

名称 一般社団法人 地盤保全協会
設立年月日 2014年9月11日
代表理事 皆木 久一
住所 〒130-0026
東京都墨田区両国三丁目25番5号
電話番号 03(5625)9500
FAX番号 03(5625)5912

地盤保全協会の意義と地盤コンシェルジュ®

傾斜地や湿地など、家をそのまま建てることが困難な土地は価格が低く設定されます。では、地下数メートル下にわたって家を建てることの困難な地層が広がっているとしたら、土地価格はどうなるでしょう。 表面上、特に問題が見当たらなければ、路線価に準じた価格に落ち着きます。
つまり、日本の土地は利便性や見た目の質だけで価格を決められているのです。
品確法施行のきっかけとなったとされる、秋田杉問題など数多の欠陥住宅問題には、往々にして地盤の品質が関わっていました。
その裏付けとして、品確法で初めて「地盤に関わる建物の損害は基礎の瑕疵と見なす」とされ、建築基準法でも「地盤の許容応力度に準じた基礎設計の指針」が打ち出されています。

地盤の品質に関わる事故に際しては、売った人にも買った人にも仲介した人にも責任は無く、そこに家を建てる技術を提供する人、すなわち住宅供給者にのみ責任が負わされているのが現状です。

地盤の品質とは、ひとことで言えば、宅地化に対する安定度です。
柔らかい地盤であれば沈下の危険性が伴い、擁壁の無い傾斜地や高低差のある土地では地すべりの可能性も否めません。しかしこれらもまた見た目で判断できるレベルの品質で、地下に潜む軟弱地盤層や地下水脈などは地盤の品質に大きな影響を与えるにも関わらず、地盤調査をしても判別できないことさえあります。

このように、地盤に関してはまだまだ未知の部分が多く、行政措置においても曖昧な状態になっていると言えます。さらに、消費者や住宅供給者という家づくりの主役に対しても、地盤に関する情報提供や教育制度が不十分であり、事故から財産を守る術の提供が急務であると考えられます。

私たち地盤保全協会は、地盤に関する啓蒙と教育活動を通し、消費者や住宅供給者だけではなく、業界に関わるすべての方々に地盤に対する意識の向上と、地盤の品質を測る尺度を身につけていただくことを目的に「地盤コンシェルジュ®」という認定制度を用意しました。

この認定制度は、消費者と住宅供給者においては、地盤の知識習得による「地盤事故」へのリスクヘッジになります。またリフォーム業者においては、地盤が及ぼす建物の不具合を知ることで、適切なリフォームを提供することができます。

リフォームと地盤の関係を少し付け加えると、内外装の亀裂、開口部の開閉不良、給排水管の不具合、雨漏りなどは不同沈下と呼ばれる地盤災害に起因している場合が多く、この不同沈下は住まい手が気づかないケースも珍しくありません。不具合の根本的な原因が不同沈下にあるにも関わらず表面的な処置だけを施しても、数年内にまた同じ不具合が生じます。
その結果、リフォーム業者は瑕疵責任を負うことになり、消費者はムダな出費に苛まれることになります。地盤の基礎的な知識さえあれば、このような事態は防げるはずです。

地盤保全協会の当面の目的は、「地盤コンシェルジュ®」の普及による市場の地盤への意識向上と地盤災害の回避ですが、将来的なビジョンは地盤品質まで踏み込んだ適正な土地価格の制定です。
現在の路線化に地盤係数という地盤の安定度を加味することで、土地に適正な価格が付けられると考えています。この適正価格があってはじめて、消費者は自己責任における土地購入ができます。

売買においては、売る側の責任と買う側の責任が対等に発生します。
しかし、住宅に関してはその責任が決して対等であるとは言えません。その一因が地盤に関連するのはもはや周知の事実で、そこに私たち地盤保全協会はそれぞれの責任を全うできる地盤に関する術を確立したいと考えています。

その手段が「地盤コンシェルジュ®」という認定を通した地盤への意識と知識の向上であり、その普及を通じて得られる全国津々浦々の地盤データの蓄積です。
まだまだこれからという段階ですが、この活動に賛同し、共に地盤品質の確立を目指す方々の参加を心よりお待ちしています。

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